既存の社内資料「JOPT 2026 Tokyo #03 中国向けプロモーション施策案」（作成日2026年8月13日）を前提とし、現行の営業方針を変更することなく、在日中国人プレイヤーの生態的特性を踏まえた追加的な販促活動により、既存プロモーション施策の影響範囲を広げることを目的としています。
本提案は、現行の営業方針・配布ルールを変更するものではありません。在日中国人プレイヤーの生態的特性という観点のみから、既存施策が十分にリーチできていない層へ向けた追加的な販促活動を行うことで、プロモーション全体の影響範囲を広げることを狙いとしています。
本提案が対象とするのは、既存のA・B・Cの配布体系（既存案）がカバーする層の外側にいる、在日中国人プレイヤーの一部です。既存施策との重複・置き換えは想定していません。
在日中国人プレイヤーは、行動特性から大きく3つの層に分けられます。まず全体像を整理したうえで、本提案がどの層に絞って追加施策を行うかを示します。
課題は既存客の奪い合いではなく、福利厚生の情報がそもそも届いていないことにあります。
Rake・ITM・ROIへの感度が低いため、Fix型参加券を渡すと体感価値が実際のコストを上回って見えます。
留学生の普段のプレイ規模は大きくなく、額面4万円前後の参加券は十分に魅力的で、実消費への転換が見込みやすくなります。
高額層はそもそも券に釣られて来場する可能性が低いうえ、長時間のトーナメント構造への関心も薄く、参加費が安い大会は「打つ意味がない」、高い大会は「実力的に厳しく座っていられない」と感じがちです。一方、留学生層は大会の価格帯自体に魅力を感じやすく、券をきっかけに呼び込めれば、そのまま今後の実消費への転換につながりやすくなります。
留学生層は既存の営業チャネルとの接点が弱く、属人化の強い商慣習の中では、直接の新規開拓よりも代理を経由した方が効率が高くなります。代理を通じて宣伝・紹介を行い、紹介された新規プレイヤーには個別にオンボーディングを行います。
これは属人化を狙ったものではありません。中国の商慣習では、最初の接触が個人間の私的な連絡である方が親密感や「お得感」を持たれやすいためです。関係が安定した段階で、公式アカウントへの誘導に切り替えます。
新規プレイヤーには、既存ルールに沿ってこの内容を交付します。
会社としてコストを抑制したい場合は、Millions参加券×1のみとする選択肢もあります。理由は次の2点によります。
代理には拡散効果が期待できます。個々のプレイヤーに特典を配っても、行動の変化にはつながりにくいのが実情です。一方で、同程度以下の予算であっても「1人紹介あたりの期待リターン」という形で代理に渡せば、代理自身が積極的に勧誘・宣伝する動機を持ちやすくなります。結果として、より少ないコストで、より広い拡散効果が見込めます。
例えば、「個々のプレイヤーに1万円相当の特典を配る」よりも「代理には1人紹介につき5,000円相当のリターンを渡す」という設計のほうが、代理側の勧誘動機は強くなりやすく、会社側のコストもむしろ低く抑えられます（金額はあくまで考え方を説明するための例示であり、実際のリターン額ではありません。具体的な金額は別途検討します）。
ただし、紹介人数に応じて即座に金銭を支払う設計は避け、次の2段階に分けて設計します。
本提案では、Main参加券×1を基準として提示します。
実際の大会構成・会社全体の戦略方針に応じて、券種は柔軟に変更可能です。PPC参加券×1、または追加のMillions参加券×1へ振り替えることもできます。
Mainは実質的にFix型で発行原価が低く、対象となる代理数も少数（3〜5名程度を想定）のため、大会全体の規模・構造への影響は限定的です。
代理側も券種間の価値の違いを正確には理解していないため、見た目の価値が高く内部原価の低い券を選ぶのが合理的です。
紹介した新規プレイヤーの転換は保証されないため、紹介人数に応じた即時の金銭的リターンは避けます。
代理が紹介したプレイヤーは、その代理の名義で記録・管理します。1年間を追跡期間とし、実際の消費実績に応じて、次回大会で使える参加券（Voucher）を還元します。
WebCoinでの支払いを希望する代理からの問い合わせもありますが、WebCoin決済は会計処理上の課題が生じる可能性があるため、現時点では対象外とします。
| 参考料率 | 水準 |
|---|---|
| 前払い金券（バウチャー）の事前販売の基本特典率 | 20万円プラン 5%／50万円プラン 6%／100万円プラン 5% |
| 本提案の代理リターン参考率 | 5〜6%程度 |
最終的な料率は会社全体の戦略方針に基づき、経営判断で決定されるべき事項として保留します。
中国の商慣習では、紹介した相手からの継続的な収益への期待が強い傾向にあります。紹介した時点で関係を打ち切ると、代理側の見返りへの期待値はむしろ高くなりやすいものです。転換が保証されていない以上、会社が先にそのコストリスクを負う必要はありません。
大半の代理は、実際にはそれほど多くの人脈を持っているわけではありません。1人の代理に一括で大きな投資をするより、代理自身の自主的な営業に委ね、初期コストを可能な限り0に近づける方が合理的です。紹介した相手が実際に消費すれば還元し、消費がなければ還元もしないという設計により、会社側のコストとリスクを最小化します。
新規プレイヤーの継続消費を促す施策は、現時点では未着手であり、別途検討のうえ追って提示します。
なお、直近では社内の参加券管理施策にも大きな変更が続いており（DBIの廃止など）、これに伴い各参加券の表示上の券面価値も変わる可能性があります。こうした不確定要素を踏まえ、本提案で交付する具体的な参加券の種類・枚数は、会社の実際の施策に応じて調整する必要があります。
参加券には金銭的な価値があるため、複数アカウントを使って何枚も受け取ろうとする不正への対策を組み込みます。基本的な考え方は既存施策と共通です。
申請時に必ず本人のパスポートを提出してもらう。
会場で使うプレイヤーID（Game ID）とパスポート番号を1対1で結びつける。
実際の付与前に、あんずさんと名簿を共有・同期したうえで過去の申請情報と照合し、同一人物による複数申請を防ぐ。
代理へのリターンは原則として実際の消費実績に基づくものであり、実消費が発生しなければリターンも発生しません。それ以外に配布するVoucherについても大きな実費は発生せず、既存のプロモーション施策と同水準の基準で運用するため、宣伝範囲を広げるだけで大きな実コストの増加にはつながりません。
本提案の具体的な金額・料率・代理人数の上限は、いずれも考え方を示すための例示または参考値であり、確定した数値ではありません。特に代理へのリターン料率および特典の具体的な内容については、会社全体の戦略方針に基づき、経営判断で決定されるべき事項として保留しています。